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コーポレートガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもと、ステークホルダーに対してタイムリーな情報開示を進めることが重要と考えております。

企業統治の体制

  • 経営上の重要決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月1回取締役会・経営会議を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会において決定された方針に基づき、ブロック会などの会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。
  • 会計に関しては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け適正な会計処理に努めるとともに、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを受けております。
  • 法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。
  • 当社のリスク管理体制については、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。
  • コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立に向け体制を含めた整備・運用を行っております。国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。また市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
  • 内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

内部監査及び監査等委員会監査

  • 監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員(社外取締役)3名の合計4名で構成しております。
  • 内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室(人員3名)を設置しております。
  • 内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。
  • 監査等委員会監査については、取締役会等の会議に出席するほか、監査等委員会で立案した監査計画に基づく監査を実施し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して独立した立場から経営に対する適切な監視を行っております。
  • 監査の効率性と有効性を高めるため、監査等委員会、監査室及び会計監査人との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。また監査室は、内部監査規程に基づき監査をした結果を監査等委員会に報告するとともに、意見交換や情報の共有を図っております。

社外取締役

  • 当社は、社外取締役4名を選任しておりますが、各社外取締役及びそれぞれの兼職先と当社またはグループ会社との利害関係はありません。
  • 社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、取締役会に出席するなどして、直接又は、間接に内部監査、監査等委員会監査及び、会計監査と連携を保っております。また、内部統制についても、内部統制担当部門(経営企画部)と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。
  • 社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門(経営企画部)と連携し、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを行っております。

東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書をご覧いただけます。


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