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投資家の皆様へ

代表取締役社長 福家 利一

投資家の皆様には、
平素は格別のご支援を賜り
厚く御礼申しあげます。

当社第66期(2016年4月1日から2017年3月31日
まで)の営業の概況についてご報告申しあげます。

 当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の減速や為替変動などに加え、熊本地震による生産の一時停滞など、年度前半では不安定な状況がみられましたが、後半に入り一部に弱さが残るものの、海外景気の緩やかな回復による輸出の増加などを受けて生産は増加基調にあり、持ち直しの動きがみられる状況となりました。

 当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、既存設備の維持・更新需要に加え、生産人員の不足に対処するための自動化・省力化投資が好調な企業収益を背景に底堅く、堅調に推移いたしました。

 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画ロゴの2年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値の向上に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,037億3千6百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益50億3千7百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益52億4千3百万円(前年同期比0.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、37億4百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

 本年度も積極的に「機械要素技術展」等の総合展への出展を行うとともに、新たな試みとして平成29年1月に東京ビッグサイトで開催された製造業IoTの専門展「第1回スマート工場EXPO」にも出展いたしました。さらにユーザー様との接点の場として、全国各地でお取引先様との協働による展示会の開催や、ユーザー様の工場へ出向いて行う出張展示会を開催いたしました。

 当社子会社の「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、平成28年10月にホーチミン市で開催されましたベトナム最大の国際展示商談会「METALEX Vietnam2016」に出展いたしました。また平成28年11月には、ベトナム北部最大の港湾都市であり、北ベトナム第2の工業都市でもあるハイフォン市に駐在員事務所を開設し、営業活動を開始いたしました。

 業務の効率化を目的に取り組んでおります情報システム関連投資につきまして、平成30年1月稼働に向け現在構築中の新基幹システムとの連携も視野に、平成28年6月より会計システム・平成28年10月より人事システムをそれぞれ先行運用開始いたしました。

 平成28年8月には3年ぶりとなる総合カタログ「MEKASYS2016年版」を発刊し、運用を開始いたしました。本カタログは、紙面上で概ねの商品選定が可能となる「組込部品カタログ」と、過去に掲載できなかったメーカーを含めた約300社を代表的な商品写真とともに紹介した「プロダクトガイド」の2冊組となっており、設計や生産現場の様々な部署でご活用いただける構成となっております。
 平成29年1月には、生産現場におけるIoT導入について、より具体的にご理解いただくためのツールとして、「IoT導入ガイドブック」を発刊し、説明会の開催とともに運用を開始いたしました。営業技術支援を行うFAシステム・環境推進部を中心として、このようなツールを活用した技術ソリューション、システム提案を推進し、営業技術要素を高めながらトータルソリューションを展開する「課題解決提案型ビジネス領域」の拡大を図ってまいります。

 環境が変化する中で自己変 革に挑戦し競争力を生むための人財づくりを目指し、従来からのメニューに加え、当社独自の教育プログラムを組み込んだ実践的研修を行っております。

 第66期中間報告書でもご案内いたしましたが、株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、当社に対するご理解を一層深めていただくとともに、当社株式への投資魅力を高めることで、より多くの方々に保有していただくことを目的として、平成28年8月26日開催の取締役会において、毎年9月30日基準日の株主優待制度に加え、毎年3月31日基準日の株主優待制度の新設を決議いたしました。

 第67期は中期経営計画の最終年度の目標として、連結売上高1,130億円、営業利益56億円を設定し、引き続き中期経営計画の骨子に示してある経営方針を実現するために全社一丸となって課題に取り組む所存です。
 なお、株主様への利益還元につきましては、「連結配当性向25%以上、1株あたりの配当金25円を下限」を配当方針と定め、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を基本とした安定的な配当を行ってまいります。
 第67期の1株あたりの配当金につきましては、普通配当70円を予定しております。
 当社を新たな成長のステージへ導く中期経営計画ロゴの実現・推進は、引き続き株主の皆様のご理解とご支援なしに達成することはできません。従前以上のご支援ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

代表取締役社長代表取締役社長 福家 利一


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