ガバナンスGovernance
リスクマネジメント
基本的な考え方
当社におけるリスクマネジメントは、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識・評価を行い、当該リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑えることです。
社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しています。「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、取締役会に報告されるとともに、不測の事態が発生した場合には、迅速に対応し損害の回避、極小化および再発防止が図れる体制を構築しています。
また、「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを実施しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント体制
BCP
当社は、自然災害や感染症など、あらゆる災害に対応し、事業を継続することを目的に「事業継続計画」を制定し、有事には速やかに緊急災害対策本部が設置される体制を整備しています。
事業継続計画
- 目的
- 本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても 、社員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。
- 基本方針
- 当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。
- 社員およびその家族の安全を守る。
- 自社の経営を維持する。
- 供給責任を果たし、取引先からの信用を守る。
- 社員の雇用を守る。
- 地域経済の活力を守る。
災害発生時の対応
自然災害等が発生した際は、社長執行役員を本部長とする、緊急災害対策本部を直ちに立ち上げ、各拠点・現場と連携を取って被害状況の把握、社員の援助・資源確保、広報活動を通じた情報発信、復旧支援などを行います。
また、社員に対しても災害時行動マニュアルを配布し、会社、自宅、外出先のいずれの場所でも社員の安全が確保できるよう対応しています。
災害発生時用の備蓄品について
災害発生時、社員が帰宅または避難所に移動する際に最低限必要となる物資を全ての従業員に配付しています。また、保護帽や各事務所用の非常時備品も配備しています。これらの備品などは、定期的な交換と数量確認を行うことで、有事の際に確実に活用できるようにしています。
パンデミックへの対応
事業継続計画において、感染予防のための取り組み、感染時の行動対応、パンデミック下における事業継続（出社率の制限、勤務形態、業務範囲の特定など）等を定め、パンデミック拡大への対応を講じています。
新型コロナウイルスへの対応では、感染時または感染の疑いがある際の行動フロー、出社規定、休暇の取り扱いについて規定、運用し、一定のリスク回避を実現しました。
防災訓練
社員一人ひとりが命を守るうえで重要な知識と判断力を身に付け、災害時に適切な行動ができるようにすることを目的に、毎年9月を防災月間と定めています。各拠点毎に安否確認訓練、避難訓練、消火訓練、救急救命訓練などを行うとともに、防災マニュアルの読み合わせ、マニュアル更新箇所の確認、防災カードへの記入確認などを行い、防災への意識向上に取り組んでいます。終了後はアンケートを実施し、次年度以降の訓練充実を図っています。
情報セキュリティ
当社は、事業活動において不可欠な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。情報管理においては情報管理規程を設け、機密情報並びに個人情報の漏洩がないように努めています。2022年度は情報セキュリティ基本方針を設置し、情報管理規定の一部改定を行い、情報セキュリティのさらなる強化を行いました。
情報セキュリティ基本方針
- 1.経営者の責任
- 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
- 2.社内体制の整備
- 当社は、情報セキュリティの維持および改善のために管理体制を確立し、情報セキュリティ対策を社内の規程として定め、それに基づき行動します。
- 3.役員および従業者等の取組み
- 当社は、役員および従業者等が情報セキュリティに関する規程を理解し、必要とされる知識・行動について教育を通して習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
- 4.法令および契約上の要求事項の遵守
- 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お取引先様の期待に応えます。
- 個人情報保護法に基づき、お取引先様および当社の個人情報を取り扱います。
- 不正競争防止法に基づき、お取引先様および当社の機密情報を取り扱います。
- 5.違反および事故への対応
- 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
情報セキュリティ強化に向けた取り組み
情報セキュリティを強化するため、全社的な取り組みに加え、情報システム部モニタリングのもと、社員のリテラシー向上に向けた啓蒙活動を不定期で実施しています。
知的財産への取り組み
当社は資産や権利を尊重し厳正に管理・運営・保護することを目的に、知的財産権の保護・侵害防止に努めています。社員に向けては、コンプライアンス行動ガイドブックを通じて、知的財産に関する考え方や禁止事項について周知を行い、法令違反の防止はもちろんのこと、当社の知的財産の価値についても理解促進を図っています。
（当社特許について）
22年度末時点の特許件数2件（国内２件）
コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループが社会的責任を果たし、永続的に発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しています。コンプライアンスの徹底においては当社の行動憲章に基づき、すべての役員および従業員にコンプライアンス行動ガイドブックを配布し、高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される企業となるべく取り組みを推進しています。
なお、コンプライアンスに関する事項についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で検討され、社内規定に基づいた適切な対応に努めております。
コンプライアンス醸成に向けた取り組み
コンプライアンス行動ガイドブック・研修
コンプライアンス体制ついての指針を示し、教育や研修を通じて当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めるため、ハンドブックに沿ったコンプライアンスに関する教育、研修を実施しております。
コンプライアンス行動
ガイドブック
内部通報制度
当社グループは、「行動憲章」を逸脱する行為やそのリスクを発見した場合に、従業員から直接連絡・相談を受けるための、通報者保護を徹底した内部通報窓口（ほっとライン）を社内外に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しています。2022年度の通報件数は3件でした。
コンプライアンスルーム・かわら版
かわら版は、コンプライアンスに関するその時々の旬な話題をテーマに、ためになる情報を毎月配信しています。また、社内情報サイト「コンプライアンスルーム」ではかわら版のバックナンバーや啓蒙動画を掲載するなど、コンプライアンスに関する様々な情報を社員に発信しています。
かわら版
コンプライアンスルーム
コンプライアンス教育
全社員対象にコンプライアンス教育を実施しており、コンプライアンス行動ガイドブックの確認やコンプライアンスに関する動画視聴などを実施しています。また、毎年11月をコンプライアンス推進月間と定め、部門ごとに啓蒙活動を実施するとともに、毎週配信される「推進月間便り」の内容を周知することでコンプライアンス意識の更なる向上に取り組んでいます。
コンプライアンス匿名アンケートの実施
「ほっとライン」の制度・運用を改善・進化させる方向性を導き出すこと、部門の実態把握と深堀、ハラスメント対策研修後の変化確認のため、これまでに計8回コンプライアンスに関する匿名アンケートを実施しました。アンケート回答結果から、「会社としてやるべきことの提言」と「やめるべきことの指摘」を抽出し、「フィードバック：会社としての見解出し」を行い、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。
人権に対する取り組み
当社グループは企業活動のあらゆる範囲で行動憲章に基づき、一人ひとりの従業員が個人の尊厳を守り基本的人権を尊重した事業活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまやその周辺の環境にも好循環を生み出すと考えています。また、グローバルに事業を展開する企業として、さまざまな国の文化、習慣、価値観等を理解し、人権を尊重することも当社グループの事業遂行にとって不可欠と捉えています。
