日伝グループ グローバル行動方針

人権の尊重（基本的人権、労働における基本的権利）

国際規範および公的ガイドライン：国連「国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）「中核的労働基準」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を尊重し、以下に例示することを自ら行わず、また、サプライチェーンにおいても行われないよう、リスクに応じたデューデリジェンスを行います。

①児童労働の使用

②労働の強制

③国籍、人種、民族、信条、出身地、政治的見解、肌の色、言語、宗教、思想、性別、年齢、障がい、性自認、性的指向、財産、雇用形態等による差別

④あらゆるハラスメント

⑤労働者の権利（結社・集会の自由、団体交渉権等）の侵害

その他

国際規範および公的ガイドライン：国連「グローバル・コンパクト」、OECD「多国籍企業行動指針」、「RBA行動規範」、JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」等を尊重し、詳細を参照して、 以下に例示する事項についても、リスクに応じて合理的に取り組みます。解決が必要な問題あるいはその兆候が認識された場合は、直ちに経営危機として適切に対応し、再発防止等を行います。

①ディーセントワークの実現（適切な労働時間、賃金、安全衛生等）

②環境保護（エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減、生物多様性保全等）

③公正取引・倫理（贈収賄、過度な贈答・接待、不正・腐敗、恐喝、横領、インサイダー取引、マネーロンダリング、テロリスト支援等 の禁止、反社会的勢力の排除、責任ある鉱物調達、適切な輸出入管理、通報者保護等）

④情報セキュリティ

⑤知的財産の保護

⑥事業継続計画