当連結会計年度における我が国経済は、中国等への輸出の回復により徐々に持ち直しの動きを見せつつありましたが、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により、都市部を中心に経済活動が鈍化し、失業率の上昇や雇用・所得環境の悪化など先行きの不透明感が高まりました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、各製造業の生産が持ち直すと共に、先送りとなっていた設備投資に再開の動きも見え始めておりましたが、輸送コンテナの不足に加え、テキサス州での大規模停電によるエンジニアリングプラスチックの供給不足や慢性的な半導体の不足が重石となり、未だ厳しさの残る状況が続いております。

このような状況の下、第2次中期経営計画の最終年度の取り組みを着実に実行し、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでまいりました。

具体的には、各種展示会が中止や延期される中、当社独自のWebセミナー開催など、各種ITツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図ってまいりました。9月にはオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2020 秋 」 に出展し、製造現場の課題に対する最適なソリューション提案を行いました。

設備面では、5月に手狭となっておりました熊本営業所を新築移転し、6月には愛知県西三河地区及び尾張地区東南部地区での販売力強化とサービス向上を目的に、刈谷営業所を新設いたしました。また、3月には西東京営業所を新築移転いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,027億5千1百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益39億4千3百万円（前年同期比23.5％減）、経常利益41億7千6百万円（前年同期比22.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、28億4千1百万円（前年同期比18.1％減）と減収減益となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役 社長執行役員　福家 利一