株主・投資家の皆様には、
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第75期の事業の概況について
ご報告申しあげます。
※75期 2025年4月1日から2026年3月31日まで
当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、一部の生産用機械や輸送機械関連などに減少傾向が見られたものの、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ生産用機械などに持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための自動化やDX化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移いたしました。
このような状況の下、第4次中期経営計画
～新たな貢献へ～の2年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・品質改善といった製造業の課題解決策の提案に加え、製造現場から社内インフラまで、幅広い領域で活用可能なDXソリューションを紹介いたしました。
また、当連結会計年度より「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
さらに2025年10月には、「サステナビリティ経営」推進の一環として、当社初となる「統合報告書2025」を発行いたしました。
「提案力」と「調達力」を軸に、私たちが目指す企業価値向上への取り組みについて、理解を深めていただけるように構成を工夫しております。今後も統合報告書をはじめとする情報開示を通じて、ステークホルダーの皆さまとの対話を深め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,410億3千3百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益66億2千2百万円（前年同期比3.0%減）、経常利益74億6千5百万円（前年同期比3.7%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億1千4百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役 社長執行役員 福家 利一
