当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことを契機に経済活動が正常化し、一部では緩やかな回復の動きをみせましたが、中国をはじめとした海外景気の停滞も影響し、総じて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、円安や原材料高、人件費の増加等に加え、年明けに発生した能登半島地震での部品調達の混乱や自動車メーカーの不正問題による生産停止などにより、底堅かった企業の設備投資意欲が慎重な姿勢となっています。

このような状況の下、第3次中期経営計画の最終年度の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。

また、最新技術（AI・IoT）を活用した省エネ・外観検査、人と協働で行える半自動化・工程改善等のソリューション提案も行いました。

設備面では、9月に手狭となっておりました神戸営業所を新築移転いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,269億1千2百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益58億9百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益64億3千1百万円（前年同期比4.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億7千4百万円（前年同期比5.9％減）と減収減益となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役 社長執行役員　福家 利一