当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速による影響や円安の長期化、中東等の地政学リスクの顕在化など先行き不透明な事業環境の中ではありましたが、インバウンド需要の回復など消費関連業種が景況感を押し上げ、緩やかな回復基調が見られました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、原材料や燃料価格の高騰、人件費上昇による製造コストの増加など厳しさがあるものの、脱炭素やDX、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは底堅く推移いたしました。

このような状況の下、2024年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。

また、生産工程のデジタル化、［DX］×［自動化］としてモビリティロボティクスをテーマに、各種AGV（無人搬送車）／AMR（自律走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「&N LABO OSAKA EAST2 SITE」をオープンいたしました。さらに、TBグローバルテクノロジーズ株式会社から業務用搬送アシストロボットに関する事業を譲受し、事業展開を開始しております。

また、これまでのモノづくり部門へのビジネスに加え、グループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにDXセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化についての提案を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,347億7千1百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益68億2千4百万円（前年同期比17.5%増）、経常利益72億円（前年同期比12.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、48億9千2百万円（前年同期比4.7%増）と増収増益となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役 社長執行役員　福家 利一