当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第6波の発生等もありましたが、製造業生産の持ち直しも見られ、景気の回復基調が継続いたしました。その後、年度後半にかけ勃発したロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、原燃料価格の高騰や部品供給の停滞を加速させており、欧州経済及び世界経済の下押し圧力となっております。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体関連業界の好調が続き、その他製造業においても合理化に向けた設備投資需要が底堅く推移いたしました。コロナ禍での経済活動の在り方についても様々な工夫がみられ、脱炭素やデジタル化対応等への投資意欲も健在ではありますが、欧州の混乱に起因した国内企業へのサイバー攻撃による工場の製造停止等、新たな懸念材料もあり、予測の難しい状況が続いております。

このような状況の下、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。さらに年明けからは、コロナ対策を徹底した上で、1月には「スマート工場EXPO：DX化を阻む4つの課題をスッキリ解決」、3月には「国際ロボット展：ロボット導入を阻む課題をスッキリ解決」のリアル展示会への出展も再開いたしました。

また、製品リードタイムが長期化する中でも当社の強みである物流機能を活かし、在庫の拡充に取り組むことで、お取引先への供給責任を果たしてまいりました。

設備面では、2021年9月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センターを大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,239億6千4百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益55億2百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益60億8千2百万円（前年同期比45.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、42億4千5百万円（前年同期比49.4％増）と増収増益となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役 社長執行役員　福家 利一