Compliance &
Risk Managementコンプライアンス・リスクマネジメント

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Compliance倫理・コンプライアンス方針

日伝グループが社会的責任を果たし、永続的に発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しています。コンプライアンスの徹底においては当社の社是である「誠実」「経営理念」「パーパス」「行動指針」「行動憲章」に基づき、すべての役員および従業員に「コンプライアンス行動ガイドブック」を配付し、高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される企業となるべく取組みを推進しています。

倫理・コンプライアンス方針

1. コンプライアンス推進体制

日伝グループは、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図るために、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、日伝グループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況をモニタリングしています。また、取締役会はコンプライアンス・リスク管理委員会での審議結果等の報告を都度受けるとともに、コンプライアンス・リスク管理体制を監督し、その適切性・有効性を検証・評価しています。なお、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めております。

2.取組み

  • 腐敗行為の禁止
    秩序ある自由な競争市場の維持・発展に貢献するために、法令を遵守し、 高い倫理観を持った公正な事業活動を推進し、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為を行いません。
  • 反社会的勢力の排除
    「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力といかなる関係も持たないことに努め、公共の信頼を維持し、社会の安全や健全な企業経営を実現します。
  • 不正行為および流用の禁止
    不正行為や流用*の発見や予防の責任は代表取締役 社長執行役員にあり、すべての役職員は、事業を行う上で、最大限の誠実さや倫理観を保つことが求められています。
    * 日伝グループの資産流用などの不正な行為、財務報告に関する虚偽を示す行為、役職員が、自らまたは第三者の利益のために重要な情報を漏洩することを指します。
  • 利益相反の禁止
    役職員の利益と会社の利益が相反する状況下においては、関連する法規制や社内規程、マニュアルに従い、会社の利益を優先して行動します。
  • 不公正な取引の禁止
    独占の禁止および公正な競争に関連する法規制や社内規程、マニュアルに従い、公正で自由な競争の下に事業を行います。カルテルや談合などの競争を制限する行為や、取引上の立場を利用する、優越的な地位の濫用などの不公正な取引を行いません。
  • 会社情報の適切な開示
    会社情報を適時・適切に開示します。また、会社情報を適切に取扱い、役職員によるインサイダー取引を厳格に禁止し、証券市場に対する投資家の信頼を確保します。
  • マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止
    犯罪による収益の移転およびテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与に当社グループの商品・サービスが利用されないように努めます。
  • 個人情報の保護、機密情報の管理
    業務に関連して取得した個人情報や機密情報、作成されるデータについては、法規制や社内規程、マニュアルに従って、適切に取り扱います。
  • 知的財産の保護
    日伝グループが保有する知的財産を保護するとともに、第三者が保有する知的財産を侵害しません。
  • 適切な輸出入手続
    日伝グループは、貿易に関する国内外の法令・規制や税務関連法令などを遵守し、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の最大化を図ります。
  • 内部通報制度
    日伝グループでは、企業倫理・コンプライアンスの浸透をモニタリングする仕組みとして、内部通報制度「ほっとライン」を整備し運用しています。社内外に内部通報窓口を設置し、「コンプライアンス行動ガイドブック」・社内規程・法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報(匿名を含む)を受け付けています。秘密厳守や通報者が不利益を受けないことなどを社内規程で定めて運用しています。内部通報制度は、社内研修などを通じて周知を図っています。
  • コンプライアンスの教育・研修・啓発
    日伝グループは、すべての役職員が法令や倫理的要件を理解し、遵守することを徹底するために、コンプライアンスの教育・研修・啓発を実施しています。これらを通じて、企業倫理と法令遵守の徹底に努めています。

2025年4月
株式会社日伝
代表取締役 社長執行役員 福家 利一

Risk Managementリスクマネジメント

基本的な考え方

当社におけるリスクマネジメントは、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについて認識・評価を行い、当該リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑えることです。代表取締役 社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」が中心となり、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討し対策を講じることで、グループ全体のレジリエンスを強化しています。

リスクマネジメント体制

コンプライアンス体制と同様に、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて当社グループ全体の事業などのリスクをモニタリングしています。また、当委員会の監督を行う取締役会は審議結果等の報告を受け、その適切性・有効性を検証・評価しています。

事業等のリスク

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの中でも、下記を重要なリスクとして認識しています。「リスク管理規程」に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がリスクごとに担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っています。

リスク分類 主な対策
景気変動リスク
  • 特定の業界・業種に限定せず、幅広い顧客との取引を実行
  • 多様な生産財を取り扱うことによる収益源の多様化
カントリーリスク
  • 現地法人の管理体制を強化するために当社から役員または担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応
為替変動リスク
  • 重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を実行
信用リスク
  • 販売先の小口分散化
  • 不良債権の発生の低減に向け、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握
コンプライアンスリスク
  • 「 コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防を推進
情報システム及び
情報セキュリティに関するリスク
  • 「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制を構築
気候変動及び
自然災害等に関するリスク
  • 支店・営業所、物流センターを全国に分散配置事業継続計画の策定・運用
新たな感染症等に関するリスク
  • 拠点の分散化による物理的リスクの軽減
  • 各地域の実情を踏まえたテレワークの推進、時差出勤の実施

BCP(事業継続計画)

当社は、自然災害や感染症など、あらゆる災害に対応し、事業を継続することを目的に「事業継続計画」を制定し、有事には速やかに緊急災害対策本部が設置される体制を整備しています。

事業継続計画

目的

本計画は、緊急事態(地震の発生等)においても 、社員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。

基本方針

当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。

●社員およびその家族の安全を守る。

●自社の経営を維持する。

●供給責任を果たし、取引先からの信用を守る。

●社員の雇用を守る。

●地域経済の活力を守る。

災害発生時の対応

自然災害等が発生した際は、社長執行役員を本部長とする、緊急災害対策本部を直ちに立ち上げ、各拠点・現場と連携を取って被害状況の把握、社員の援助・資源確保、広報活動を通じた情報発信、復旧支援などを行います。また、社員に対しても災害時行動マニュアルを配布し、会社、自宅、外出先のいずれの場所でも社員の安全が確保できるよう対応しています。

災害発生時用の備蓄品について

災害発生時、社員が帰宅または避難所に移動する際に最低限必要となる物資を全ての従業員に配付しています。また、保護帽や各事務所用の非常時備品も配備しています。これらの備品などは、定期的な交換と数量確認を行うことで、有事の際に確実に活用できるようにしています。

パンデミックへの対応

事業継続計画において、感染予防のための取り組み、感染時の行動対応、パンデミック下における事業継続(出社率の制限、勤務形態、業務範囲の特定など)等を定め、パンデミック拡大への対応を講じています。
新型コロナウイルスへの対応では、感染時または感染の疑いがある際の行動フロー、出社規定、休暇の取り扱いについて規定、運用し、一定のリスク回避を実現しました。

防災訓練

社員一人ひとりが命を守るうえで重要な知識と判断力を身に付け、災害時に適切な行動ができるようにすることを目的に、毎年9月を防災月間と定めています。各拠点毎に安否確認訓練、避難訓練、消火訓練、救急救命訓練などを行うとともに、防災マニュアルの読み合わせ、マニュアル更新箇所の確認、防災カードへの記入確認などを行い、防災への意識向上に取り組んでいます。終了後はアンケートを実施し、次年度以降の訓練充実を図っています。

情報セキュリティ

当社は、事業活動において不可欠な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。情報管理においては情報管理規程を設け、機密情報並びに個人情報の漏洩がないように努めています。2022年度は情報セキュリティ基本方針を設置し、情報管理規定の一部改定を行い、情報セキュリティのさらなる強化を行いました。

情報セキュリティ基本方針

  • 1.経営者の責任

    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

  • 2.社内体制の整備

    当社は、情報セキュリティの維持および改善のために管理体制を確立し、情報セキュリティ対策を社内の規程として定め、それに基づき行動します。

  • 3.役員および従業者等の取組み

    当社は、役員および従業者等が情報セキュリティに関する規程を理解し、必要とされる知識・行動について教育を通して習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

  • 4.法令および契約上の要求事項の遵守

    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、取引先の期待に応えます。

    ●個人情報保護法に基づき、取引先および当社の個人情報を取り扱います。

    ●不正競争防止法に基づき、取引先および当社の機密情報を取り扱います。

  • 5.違反および事故への対応

    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

情報セキュリティ強化に向けた取り組み

情報セキュリティを強化するため、全社的な取り組みに加え、情報システム部モニタリングのもと、社員のリテラシー向上に向けた啓蒙活動を不定期で実施しています。

知的財産への取り組み

当社は資産や権利を尊重し厳正に管理・運営・保護することを目的に、知的財産権の保護・侵害防止に努めています。社員に向けては、コンプライアンス行動ガイドブックを通じて、知的財産に関する考え方や禁止事項について周知を行い、法令違反の防止はもちろんのこと、当社の知的財産の価値についても理解促進を図っています。
(当社特許について)
24年度末時点の特許件数2件(国内2件)

→事業等のリスクについてはこちらをご覧ください【事業等のリスク】(有報掲載の項目)

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