Compliance コンプライアンス
倫理・コンプライアンス方針
当社グループが社会的責任を果たし、永続的に発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しています。コンプライアンスの徹底においては当社の社是である「誠実」「経営理念」「パーパス」「行動指針」「行動憲章」に基づき、すべての役員および従業員に「コンプライアンス行動ガイドブック」を配付し、高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される企業となるべく取組みを推進しています。
→日伝グループ 倫理・コンプライアンス方針 PDF（327KB）
基本的な考え方
日伝グループが社会的責任を果たし、永続的に発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しています。コンプライアンスの徹底においては、当社の社是である「誠実」はもとより、経営理念・パーパス・行動指針・行動憲章に基づき、すべての役員及び従業員に「コンプライアンス行動ガイドブック」を配付しています。高い倫理観に基づく行動を社員に促し、ステークホルダーから信頼される企業となるべく取り組みを推進しています。
コンプライアンス推進体制
「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスの推進を図っています。
コンプライアンスの取り組み
腐敗防止
当社の「倫理・コンプライアンス方針」にて「腐敗行為の禁止」を定めています。「秩序ある自由な競争市場の維持・発展に貢献するために、法令を遵守し、高い倫理観を持った公正な事業活動を推進し、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為を行いません」と制定し、コンプライアンスを徹底しています。
コンプライアンス研修
全社員を対象にコンプライアンス体制についての指針を示し、「コンプライアンス行動ガイドブック」の確認やコンプライアンスに関する動画視聴を行う研修を実施しています。また、毎年11月をコンプライアンス推進月間と定め、部門ごとに啓蒙活動を実施するとともに、毎週配信される「推進月間便り」の内容を周知し、コンプライアンス意識のさらなる向上に取り組んでいます。
内部通報制度
当社グループは、行動憲章、法令、社内規則、業務マニュアルに違反する不正行為、腐敗行為などのコンプライアンス違反、各種ハラスメントなどについて相談・通報できる「内部通報窓口（ほっとライン）」を社内・社外に設置しています。通報者保護の観点から、社内窓口では電話・メールを利用した実名・匿名での相談・通報を、社外窓口では電話・メール・Webを利用した実名・半匿名・匿名での相談・通報をそれぞれ受け付けています。また、相談したことによる不利益な取り扱いを禁止するとともに、相談・通報を受けた内容は速やかに調査を行い、是正及び再発防止策を講じています。
Risk Managementリスクマネジメント
基本的な考え方
当社におけるリスクマネジメントは、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについて認識・評価を行い、当該リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑えることです。代表取締役 社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」が中心となり、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討し対策を講じることで、グループ全体のレジリエンスを強化しています。
リスクマネジメント体制
コンプライアンス体制と同様に、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて当社グループ全体の事業などのリスクをモニタリングしています。また、当委員会の監督を行う取締役会は審議結果等の報告を受け、その適切性・有効性を検証・評価しています。
事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの中でも、下記を重要なリスクとして認識しています。「リスク管理規程」に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がリスクごとに担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っています。
| リスク分類 | 主な対策 |
|---|---|
| 景気変動リスク |
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| カントリーリスク |
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| 為替変動リスク |
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| 信用リスク |
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| コンプライアンスリスク |
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| 情報システム及び 情報セキュリティに関するリスク |
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| 気候変動及び 自然災害等に関するリスク |
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| 新たな感染症等に関するリスク |
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BCP(事業継続計画)
当社は、自然災害や感染症など、あらゆる災害に対応し、事業を継続することを目的に「事業継続計画」を制定し、有事には速やかに緊急災害対策本部が設置される体制を整備しています。
事業継続計画
- 目的
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本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても 、社員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。
- 基本方針
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当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。
●社員およびその家族の安全を守る。
●自社の経営を維持する。
●供給責任を果たし、取引先からの信用を守る。
●社員の雇用を守る。
●地域経済の活力を守る。
災害発生時の対応
自然災害等が発生した際は、社長執行役員を本部長とする、緊急災害対策本部を直ちに立ち上げ、各拠点・現場と連携を取って被害状況の把握、社員の援助・資源確保、広報活動を通じた情報発信、復旧支援などを行います。また、社員に対しても災害時行動マニュアルを配布し、会社、自宅、外出先のいずれの場所でも社員の安全が確保できるよう対応しています。
災害発生時用の備蓄品について
災害発生時、社員が帰宅または避難所に移動する際に最低限必要となる物資を全ての従業員に配付しています。また、保護帽や各事務所用の非常時備品も配備しています。これらの備品などは、定期的な交換と数量確認を行うことで、有事の際に確実に活用できるようにしています。
パンデミックへの対応
事業継続計画において、感染予防のための取り組み、感染時の行動対応、パンデミック下における事業継続（出社率の制限、勤務形態、業務範囲の特定など）等を定め、パンデミック拡大への対応を講じています。
新型コロナウイルスへの対応では、感染時または感染の疑いがある際の行動フロー、出社規定、休暇の取り扱いについて規定、運用し、一定のリスク回避を実現しました。
防災訓練
社員一人ひとりが命を守るうえで重要な知識と判断力を身に付け、災害時に適切な行動ができるようにすることを目的に、毎年９月を防災月間と定めています。各拠点毎に安否確認訓練、避難訓練、消火訓練、救急救命訓練などを行うとともに、防災マニュアルの読み合わせ、マニュアル更新箇所の確認、防災カードへの記入確認などを行い、防災への意識向上に取り組んでいます。終了後はアンケートを実施し、次年度以降の訓練充実を図っています。
情報セキュリティ
当社は、事業活動において不可欠な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。情報管理においては情報管理規程を設け、機密情報並びに個人情報の漏洩がないように努めています。2022年度は情報セキュリティ基本方針を設置し、情報管理規定の一部改定を行い、情報セキュリティのさらなる強化を行いました。
情報セキュリティ基本方針
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1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
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2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持および改善のために管理体制を確立し、情報セキュリティ対策を社内の規程として定め、それに基づき行動します。
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3.役員および従業者等の取組み
当社は、役員および従業者等が情報セキュリティに関する規程を理解し、必要とされる知識・行動について教育を通して習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
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4.法令および契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、取引先の期待に応えます。
●個人情報保護法に基づき、取引先および当社の個人情報を取り扱います。
●不正競争防止法に基づき、取引先および当社の機密情報を取り扱います。
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5.違反および事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
情報セキュリティ強化に向けた取り組み
情報セキュリティを強化するため、全社的な取り組みに加え、情報システム部モニタリングのもと、社員のリテラシー向上に向けた啓蒙活動を不定期で実施しています。
知的財産への取り組み
当社は資産や権利を尊重し厳正に管理・運営・保護することを目的に、知的財産権の保護・侵害防止に努めています。社員に向けては、コンプライアンス行動ガイドブックを通じて、知的財産に関する考え方や禁止事項について周知を行い、法令違反の防止はもちろんのこと、当社の知的財産の価値についても理解促進を図っています。
（当社特許について）
24年度末時点の特許件数２件（国内２件）
→事業等のリスクについてはこちらをご覧ください【事業等のリスク】（有報掲載の項目）
