Top Commitmentトップコミットメント
社会課題の解決をはじめ
持続的な発展に貢献します。
日伝は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と企業責任の両面から真摯に取り組んでいます。創業以来、社会の発展に寄与することを企業文化として根付かせ、経営理念のもと、お取引先様との信頼関係を大切にしながら、真の共存共栄を目指して歩んでまいりました。
事業活動では、地球環境に配慮した製品・システムの提供を通じて、日本のモノづくりを支え、社会課題の解決に貢献しております。人材不足や気候変動への対応など、複雑化する社会課題に対して、ステークホルダーとの協働を重視しながら取り組んでいます。
当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を2025年公開いたしました。これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であります。この指針のもと役員・社員一人ひとりが高い意識を持ち、環境保全や企業倫理に根ざした行動を実践することで、企業としての責任を果たしてまいります。
また、この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できるように人財育成体制の構築ならびに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、当社のみならず社会の持続的な発展に貢献してまいります。
これからも日伝は、社会的責任を果たし、地域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩むことで、豊かな未来の創造と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
代表取締役 社長執行役員 福家 利一
Approach & Initiativesサステナビリティに対する
考え方、取り組み
当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、
サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に1回、取締役会に報告・提言を行っております。
また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。
Policy日伝グループ
サステナビリティ基本方針
私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、
「モノづくりの仕組み」を創造し、「産業の基盤」を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を認識するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスク及び機会の金額的な重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。
識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、サステナビリティ委員会の傘下に設置された各種分科会において識別されたリスク及び機会に対する取組みについて具体的な対応方法を検討し、取締役会でその対応方法を決定したうえで、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を公開しております。
これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であり、今後も、社会的責任を果たし、域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩んでまいります。
Materialityマテリアリティ
2023年に、持続可能な社会の実現と企業活動向上に向けて、優先的に取り組むサステナビリティにおける課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。マテリアリティに関連する具体的なアクションを定めることでその取り組みを推進し、管理を行っています。マテリアリティ及び特定プロセスについても、外部環境や経営状況の変化、ステークホルダーからの要請を踏まえて継続的な見直しを図っていきます。
重要課題1
Environment（環境） 気候変動対策の取り組み
脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、気候変動対策は社会的な重要課題であると認識しており、これまでも地球環境に配慮した製品やシステムを提供するとともに、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。
今後もTCFDの枠組みを通じた、二酸化炭素排出量削減や環境配慮型商品の拡販の推進ならびにその取り組みについての開示を行ってまいります。
- 具体的なアクション
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- TCFDの枠組みへの対応
- CO2 排出削減貢献商品の拡販
重要課題2
Social（社会） 多様な人財が成長・活躍できる環境づくり
当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことです。当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてきました。この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築ならびに働きがいと心の豊さを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
- 具体的なアクション
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- ウェルビーイングマネジメント
- 全階層向けキャリアアップ研修
- 画を描ける人財アセスメント研修
重要課題3
Governance（ガバナンス） 透明性の高いガバナンス体制の構築
豊かな未来の創造に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を成し遂げるために、経営の透明性・公正性を確保することや、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を行う基盤となるコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
- 具体的なアクション
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- サステナビリティ経営の推進
- 取締役会の実効性評価
- 指名報酬委員会の開催
重要課題4
Business（ビジネス） 社会課題解決のためのモノづくりへの新たな貢献
当社は、取引先と協働し、当社が有する「人間力」「技術力」「調達力」「情報発信力」を発揮し、ユーザーをとりまく多様な社会課題解決に取り組み提供価値を高めることで、豊かな未来の創造に貢献してまいります。
- 具体的なアクション
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- IoTソリューション
- ロボット自動化・省力化機器拡販
マテリアリティの特定プロセス
当社におけるアクションの整理
アクションに付帯する
「リスク」「機会」の検討と「課題」の抽出
取締役会・サステナビリティ委員会メンバー、外部専門家での「課題」のスコアリング・マッピング、マテリアリティ（重要課題）候補の選定
社長と各本部長による再議論・検討を経て
マテリアリティを特定
Multi-Stakeholder Policyマルチステークホルダー方針
当社は、パーパスに「つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する」を掲げ、堅実経営のもと、株主様、従業員、取引先をはじめ、多様なステークホルダーの皆様との信頼関係を築くことで企業価値の向上を図るため、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、環境問題にも配慮しつつ、製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して皆様の期待に応え、生み出された利益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、高い社会的責任を果たすという観点から、株主様はもとより、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、人材を経営資源の根源と捉え、企業価値向上に貢献できる人材育成を通じて、企業の持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元の一環として賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を積極的に取り組むことで従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて2023年度にベースアップを実施しましたが、今後も引続き経済情勢や自社の状況を踏まえた処遇の見直しに取り組むとともに、教育訓練等については、階層や職能に応じた研修プログラムの更なる充実に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/86670-09-00-osaka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
令和7年3月19日
株式会社日伝
代表取締役 社長執行役員 福家 利一
