Policy環境方針
株式会社日伝は、メカニカルパーツ＆システムの専門商社として、永年培った知識とノウハウおよび最先端の技術とユーザーニーズの融合で、地域社会や地球環境にやさしい生産設備やシステムの創造に積極的に取組みます。
また、グループ会社とともに環境にも配慮した経営を目指し、より良い地球環境と社会との共生を実現するために、継続的な環境の保護と改善活動に取組んでまいります。
日伝グループ 環境方針
1.気候変動
事業活動ならびにサプライチェーンにおけるエネルギーの使用を削減し、二酸化炭素の排出を削減します。また、二酸化炭素排出削減貢献商品の拡販の推進を行い、サプライチェーンを通じた社会の環境負荷の低減に貢献します。
2.生物多様性
事業活動を行う周辺の生態系保護に配慮しかつ地域貢献活動を通して、生物多様性の保全に取組みます。
3.化学物質/有害物質
化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、有害廃棄物排出削減・適正処理に取組みます。
4.水資源の保全・有効活用
水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、水の適切な処理に取組みます。
5.資源循環の推進
サプライチェーン上の資源（化石燃料、鉱物等）の持続可能な利用および資源の使用量削減、廃棄物排出量の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献します。
6.法令の遵守
環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、ならびに事業展開している国と地域の法規制およびその他当社の合意した事項を遵守します。
7.環境マネジメント体制
環境方針達成のため、環境目的、目標を設定し、定期的に見直し、環境改善を積極的に推進します。また、代表取締役 社長執行役員を最高経営責任者とする「環境管理委員会」を設置しており、環境方針を、当社およびグループ会社の全社員が理解し、行動できるよう教育・訓練を行います。
8.情報開示とコミュニケーション
環境に関する積極的な情報開示に努め、社会とのコミュニケーションを推進します。
2025年4月
株式会社日伝
代表取締役 社長執行役員 福家 利一
DisclosureTCFD開示
(気候変動への取り組み)
① ガバナンス、リスク管理
当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に1回、取締役会に報告・提言を行っております。
また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。
② 戦略
■リスク管理
| リスク分類 | 要因 | 期間 | リスク | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制リスク | 炭素税やCO2排出量規制の導入 | 中長期 | 炭素税、CO2排出規制による税負担額の増加や仕入価格、電力料等の上昇 | ・社内外におけるCO２排出抑制策推進 |
| 技術リスク | CO2排出削減技術のさらなる発展 | 中長期 | C02排出削減技術における新技術の取り扱い等対応の遅れによる機会損失の発生 |
・技術革新によるCO2排出削減技術商品の開拓と販売強化 ・CO2排出削減技術関連企業とのアライアンスによる販売・技術連携 |
|
| 市場リスク | 商品市場の変化 | 短期～ 長期 |
主要商品の取り扱いの減少市場予測の不適合 新規取扱商品・新規取引サプライヤーの開拓の遅れ |
・ソリューションビジネスのさらなる展開 ・マーケティング強化による新規取扱製品の増加 |
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| 評判リスク | 脱炭素社会への対応 | 短期～ 長期 |
ステークホルダーからの信用の毀損による収益の減少 | ・サステナビリティに積極的なサプライヤーとの協業によるCO2排出削減貢献商品の取り扱いの充実 | |
| 物理的リスク | 急性リスク | 甚大な災害の発生 | 短期～ 長期 |
受発注業務・物流機能やシステムの停止 サプライチェーンの分断による受発注業務並びに物流機能の停止 |
・BCP構築とBCM(事業継続マネジメント)への取り組み強化によるサプライチェーン確保 |
| 慢性リスク | 慢性的な気温上昇 | 短期～ 長期 |
水不足や商品保管コストの上昇 商品管理の複雑化 |
・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 | |
なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。
2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）
※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030ん年度におけるScope1及びScope2の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope1及びScope22の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。
■機会
| リスク分類 | 要因 | 期間 | リスク | 対応 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制リスク | 炭素税やCO2排出量規制の導入 | 中長期 | メーカー工場等の省力化の設備投資ニーズへの対応 メーカー等の営業手段の集約化 |
・社内におけるCO2排出抑制策推進 ・CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大 |
| 技術リスク | CO2排出削減技術のさらなる発展 | 中長期 | 新たな商圏の開拓やCO2排出削減商品の販売機会の増加 | ・新たなユーザー・サプライヤーとのつながりを持つことによるCO”排出削減貢献商品の取り扱い拡大 | |
| 市場リスク | 商品市場の変化 | 短期～ 長期 |
ユーザー課題へのソリューションビジネスへの対応や新たな市場の開拓 販売体制の整備によるお競合他社との差別化 |
・マーケティング強化によるユーザーのCO2排出課題へのアプローチと対応商品の取り扱い拡大 | |
| 評判リスク | 脱炭素社会への対応 | 短期～ 長期 |
CO2排出削減貢献商品の取り扱いの増加 | ・CO2排出削減貢献商品に積極的なサプライヤーとの協業拡大 ・サステナビリティに積極的なユーザーへのCO2排出削減貢献商品の販売による社会貢献 |
|
| 移行リスク | 急性リスク | 甚大な災害の発生 | 短期～ 長期 |
BCPへの取り組みによるサプライチェーン確保 | ・BCPへの取り組みによる社内体制整備とサプライチェーンマネジメントの強化 |
| 慢性リスク | 慢性的な気温上昇 | 短期～ 長期 |
ノウハウを生かした物流機能の規模の拡大 顧客ニーズへの対応の強化 |
・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 | |
③ 指標・目標
当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope1及びScope2）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しており、実績及び目標は以下のとおりであります。
■Scope1及びScope2排出実績（当社単体 単位：t-CO2）
| 指標 | 基準年度（2022年度） | 2024年度 |
|---|---|---|
| Scope1 | 624 | 572 |
| Scope2 | 1,331 | 1,715 |
| 合計 | 1,955 | 2,287 |
■Scope1及びScope2削減目標（当社単体 単位：t-CO2）
| 2030年度 | 2050年度 | |
|---|---|---|
| 削減目標 | 2022年度実績値比30%削減 | 実質カーボンニュートラル |
指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、当社の実績及び目標を開示しております。
当事業年度は、当社の排出量（Scope1及びScope2）に加えて、サプライチェーン上流における排出量（Scope3）の算定・把握をおこないました。今後はScope3の算出制度もの向上に努めることや、その他のカテゴリのScope3算出については、当社事業の特性を踏まえたうえで、算出可能な範囲についての検討及び議論を進めてまいります。またScope3の削減目標についても検討を進めてまいります。
■Scope3排出実績（当社単体 単位：t-CO2）
| 指標 | 2024年度実績 | |
|---|---|---|
| Scope3 | カテゴリ1：購入した製品・サービス | 477,763 |
| Scope3 | カテゴリ2：資本財 | 1,809 |
| Scope3 | カテゴリ3：Scope1及びScope2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 408 |
| Scope3 | カテゴリ4：輸送・配送 | 3,431 |
| Scope3 | カテゴリ5：事業者から出る廃棄物 | 57 |
| Scope3 | カテゴリ6：出張 | 235 |
| Scope3 | カテゴリ7：雇用者の通勤 | 595 |
| 合計 | 484,298 | |
実質値については、当社の実績を開示しております。
カテゴリ8：リース資産については、該当する活動がなく、算定対象外としております。
ManagementISO14001
ISO14001環境方針
株式会社日伝は、メカニカルパーツ＆システムの専門商社として、永年培った知識と
ノウハウおよび最先端の技術とユーザーニーズの融合で、地域社会や地球環境に
やさしい生産設備やシステムの創造に積極的に取り組み、環境にも配慮した経営を目指します。
- 環境に関する法律、条例ならびに協定など同意するその他の要求事項を順守します。
- 環境目的および環境目標を定め、実行し維持するとともに定期的かつ必要に応じて見直しを行います。
- あらゆる事業活動を通じて、資源・エネルギーの使用量削減に取り組みます。
- 廃棄物の適正処理とリサイクルにより廃棄物の削減と資源の有効活用を促進します。
- 環境商品の積極販売のための施策を実施します。
- 設定した環境方針、目的、目標は社内に周知徹底し、組織で働くすべての人が理解し、行動できるよう教育・訓練を行います。
推進体制
当社は、ISO14001認証を取得し、環境リスクの低減・回避や省エネルギー省資源によるコスト削減などの継続的改善に努めています。
具体的には、社長執行役員を最高責任者とする「環境管理委員会」を設置し、環境管理責任者を任命するとともに、本社組織においては各階にフロアリーダーを定め、環境に配慮した改善活動に取り組んでいます。
事業活動が環境・社会に与え得る影響を認識し、環境・社会リスクの未然防止を図るため、現在取扱う商品とともに、新規投資についても事前に環境等への影響を評価する仕組みを組み込んだ環境マネジメントシステムを構築するとともに、環境リスクの低減目標や環境配慮型ビジネス、省エネルギー・省資源・GHG排出量削減等の環境目標を毎年策定し、全社で確実に目標達成出来るよう活動のレビューおよび監査を実施して継続的改善のためのPDCAサイクルを回しています。
■環境改善推進体制
「伝えます 未来にやさしい環境を」をスローガンに、環境の保全と調和に積極的に取り組み、かけがえのない地球環境を次世代へ伝える企業をめざします。
InitiativesSDGsへの取り組み
経営理念と経営ビジョンを基に、世界共通事項であるSDGsを活用して、これまで取り組んで来た企業活動を、「SDGs」という観点から見直しました。その上で、「事業活動で貢献するテーマ」と「事業活動の基盤となる社内テーマ」の2つの枠組みに落としこみました。
私たちは、「社会的重要課題の解決＝市場ニーズ」という考えのもと、SDGs達成に向けたアクションを積極的に取り入れ、事業活動を進めてまいります。
日伝が取り組む2つのテーマ
事業活動で貢献するテーマ
- 課題解決・ソリューション
- 環境貢献
- 人材育成・活用
事業活動の基盤となる社内テーマ
- 環境貢献
- 人材確保・育成
- 労働環境
- コンプライアンス
目指す姿
「持続的な成長と企業価値の向上」と
「持続可能な社会の実現に貢献」
Topics日伝SDGs宣言
2023年度より、取り組みをより浸透させるため、トップを含めて社員一人ひとりがSDGsアクションを宣言しています。この宣言は各職場で掲示し、みんなで続ける意識を共有しています。今後も、このような取り組みを通じて持続可能な社会に貢献していきます。
Contributing環境への貢献について
日伝は、環境保全活動の一環として、各事業所の周辺清掃や公共地域の清掃活動に取り組んでいます。清掃活動を通して、地域の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、美しい環境づくりに努めています。
「天神祭ごみゼロ大作戦」活動実績
2025年7月24日(木)～25日(金)に開催された天神祭において、ボランティア活動「天神祭ごみゼロ大作戦」にのべ27名が参加いたしました。エコステーションでは、ごみの分別回収の呼びかけや、会場内の散乱ごみの清掃などを行いました。
本活動には3年連続で参加しており、今年は当社が協賛企業として参画し、ボランティアスタッフが着用するTシャツやエコステーションには会社ロゴが掲載されました。
仲間と協力しながら活動する中で、環境への意識を改めて考える良い機会となりました。
Clean Active Nichiden
各事業所では「Clean Active Nichiden」として、事業所周辺や公共の場の清掃活動を実施しております。活動を通じ、社会環境について学び、環境意識の向上に繋げています 。
資源循環への取り組み
資源循環型社会の実現のため、事業活動で発生する廃棄物を「資源」として再利用し、廃棄物処理を通した社会貢献をめざしています。
環境教育
当社社員の環境に関する知識取得による日伝エコライフの推進のため、ISO14001に関する本社部門教育（座学研修）を年に一度実施しております。また、全社員を対象とした安全運転講習セミナー内においてエコドライブに関するコンテンツを設け、社員一人ひとりの業務中における環境貢献意識の向上に努めています。
