Relationships
with Business Partners取引先との関わり

1. はじめに

日伝グループは、メカニカルパーツ＆システムの専門総合商社として、持続可能な社会の実現に貢献するため、サプライチェーン全体での社会的責任を重視しております。本ガイドラインは、当社の調達活動における基本的な考え方と、お取引先様にご協力いただきたい事項をまとめたものです。お取引先様におかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、共に持続可能な社会の構築を目指していただきますようお願い申しあげます。

2.サステナビリティに関する基本方針

日伝グループは、購買取引に関する関係各国の法令や該当する社内規程・マニュアルを遵守するとともに、お取引先様と対等な立場で公正な取引を行うことで、公正かつ自由な競争による機会を提供します。
また、お取引先様や調達品の選定基準として、品質・価格・納期・安定供給に加え、環境や社会への配慮を重視した判断をしています。特に、新たに取引を開始する前に、お取引先様の信頼性、安定性、および持続可能性を確認します。これにより、双方にとって責任ある持続可能な調達を実現し、社会的課題の解決に貢献することを目指します。また、お取引先様が重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、コミュニケーションを通じて改善策を検討し、是正措置が完結するまで、取引の終了などを含め対応しています。

3.お取引先様へのお願い

当社グループのサステナブル経営を推進していくためには、サプライチェーンにおける責任ある企業行動の推進が不可欠です。当社グループは、調達するすべての製品・サービス等の「品質」や「技術」、「持続的安定性」に加え、以下の「行動規範」の項目を勘案し、公正に判断します。お取引先様におかれましては、これらの事項について十分に理解して遵守いただきますようお願いいたします。同時に、お取引先様の社内のみならず、お取引先様に関連するサプライヤーに対しても管理・監督・周知徹底を行い、遵守を働きかけてくださいますようお願いいたします。

4.行動規範

• 法令遵守

  自国および事業を行う国・地域の法令・ルールを遵守し、国際行動規範を尊重すること。

• 地球環境への配慮

  a.気候変動
  温室効果ガスの排出削減目標を設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギー利用を促進することで温室効果ガスの排出削減に努めること。

  b.生物多様性
  生物多様性や自然環境の保全に取り組むこと。

  c.化学物質・有害物質
  化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物および排水の排出削減・適正処理に努めること。

  d.廃棄物
  廃棄物排出量の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献すること。

  e.水
  水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、水の適切な処理に努めること。

  f.原材料調達
  原材料のトレーサビリティを確保し、資源の保全、環境に配慮した調達を行うこと。

• 安全衛生

  a.従業員の安全
  職場および会社が提供する住居において、労働者の安全に関わるアセスメントを実施し、安全対策を講じること。

  b.装置、設備等の安全
  生産機械、車両等の設備・装置は定期的に検査を実施し、安全対策を行うこと。

  c.身体作業
  労働者の身体に重度な負荷のかかる作業などに対する安全対策を講じること。

  d.衛生
  職場および会社が提供する住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供すること。

  e.健康管理
  従業員の健康維持に配慮し、適切な健康管理を行うこと。

• 人権・労働

  a.強制労働、児童労働の禁止
  いかなる形態においても、人身取引を含む奴隷労働や強制労働を行わない。また、就業最低年齢に満たない児童を労働させないこと。18歳未満の若年労働者を、深夜業や時間外労働、健康や安全が脅かされる業務に従事させないこと。

  b.差別の根絶・機会の均等
  従業員の採用、処遇にあたり、人種・民族・出生・国籍・宗教・性別・年齢・障害・性的指向・思想、会社との雇用契約の形態など、あらゆる差別を禁止すること。

  c.ハラスメントの禁止
  パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を禁止すること。

  d.結社の自由・団体交渉権
  結社の自由と団体交渉の権利を尊重すること。法令や労使協定を遵守し、従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議すること。

  e.法令に基づく労働時間
  法令で定められる労働時間の限度を超えて、従業員を労働させないこと。

  e.法令に基づく賃金および福利厚生
  法令に従い、従業員に賃金を支払い、福利厚生を提供すること。

• 企業倫理

  a.贈収賄および腐敗的行為の禁止
  あらゆる形式の贈収賄、汚職、恐喝および横領を含む腐敗行為は行わないこと。

  b.反社会的勢力の遮断
  反社会的勢力との取引は一切行わないこと。

  c.反競争的行為
  関連法令を遵守し、談合等の反競争的な行為は行わないこと。

  d.会社情報の開示
  事業活動に関する適切な情報を、透明性をもってステークホルダーへ開示すること。また、法令や業界基準等に基づいた取引先からの要請に適切に対応し、正確かつ誠実な情報提供に努めること。

• 管理体制

  a.管理体制の構築
  本行動規範を遵守するための適切な社内管理体制を構築し、管理システムを運用すること。

  b.品質管理
  製品・サービス等の品質を確保し、安全性を確実なものとすること。

  c.情報管理
  知的財産等を含む他社の内部情報、ならびに関係者の個人情報を適切に管理し 保護すること。

  d.苦情メカニズム
  本行動規範に反する行為について、ステークホルダーからの通報を受け付け、是正する仕組みを運用すること。