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当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもと、ステークホルダーに対してタイムリーな情報開示を進めることが重要と考えております。

企業統治の体制

 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。
 当社は、原則月1回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

 当社グループは、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。
 当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

 会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。
 法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。
 コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。
 国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。
 なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

監査等委員会監査及び内部監査

 監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役(監査等委員)4名で構成されております。取締役(監査等委員)全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月1回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
 内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室(人員2名)を設置しております。
 内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

社外取締役

 当社の社外取締役は取締役(監査等委員)3名であります。
 社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。
 当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。
 社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門(経営企画部)と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

 東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧いただけます。