取引先との関わり
基本的な考え方
当社は、「つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する」をパーパスとして掲げ、堅実経営のもと、株主様、従業員、取引先様をはじめ、多様なステークホルダーの皆様との信頼関係を築くことで企業価値の向上を図るため、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むことが重要と捉えています。その中で、取引先様については当社にとって欠かせない存在であり、価値創造を生み出すためのパートナーとして、共存共栄を目指し、共に持続的な社会実現を達成していきます。
パートナーシップ構築体制
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との
連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、
以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
- （個別項目）
メカニカルパーツ＆システムの専門総合商社として、永年培った知識とノウハウおよび最先端 の技術とユーザーニーズの融合で、地域社会や環境に配慮した生産設備やシステムの創造に積極的に取り組んでまいります。 - 「振興基準」の遵守親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ②手形などの支払条件
- 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。
- ③知的財産・ノウハウ
- 知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
令和5年5月9日
株式会社日伝
代表取締役 社長執行役員
福家 利一
取引先とのコミュニケーション
事業方針説明会
当社グループの経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくための｢事業方針説明会」を決算発表日と同日に実施しています。本説明会では、当社グループの事業方針に対してお取引先様が理解・共感いただくため、トップの考え方・決算に関する情報・投資結果・経営戦略の進捗・市場予測などをご説明しています。
