働きやすい環境づくりとやりがいのために

当社では、多様な人材の活用を経営戦略として取り込むことをより一層推進するための方策を検討しており、特に働く女性の活躍の現状と課題に着目し、様々な制度や施策を講じております。

ウェルビーイングポリシー
（健康経営宣言）

これまで当社では、「利は元にあり」の精神を基軸に創業以来培ってきた仕入先との信頼関係を深め、販売先と三位一体で製造現場の課題解決に取り組んでまいりました。
また、経営理念を念頭に社是「誠実」を掲げ、その実践に向けた具体的な行動指針（ACCESS）を 策定し、社員に指標として示してまいりました。

現在、先行き不透明なVUCAの時代に突入し、急激な気候変動や予期せぬパンデミックの発生、更には地政学的リスクなどの大きな課題に直面しています。
一方、企業にはサステナビリティへの取組みや、新たなテクノロジーを活かした対応力が求められており、そのため企業に属する社員には、各々が自立して前例のない道を切り拓いていく能力が必要となります。
日伝においても、社員一人ひとりが行動指針（ACCESS）の本質を理解し、ポジティブかつ柔軟な思考を持ち、新たなことにチャレンジしていくことで、社会の期待に応え続けなければなりません。
日伝の事業活動を支えるのは「ヒトの力」です。社員が自身の成長を実感しながら、お互いの個性を尊重し、一体感のある職場環境の中で意欲をもって働き、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様に最高のサービスを提供できます。
当社は、「働きがいと心の豊さを感じられる職場環境を創出していくこと」、「健康増進に取り組む機会を積極的に社内へ提供し、社員が心身の健康を保つこと」が経営上の最重要事項であると認識し、ここに「ウェルビーイング経営」を行っていくことを宣言いたします。

やりがいを持てる仕組みづくり

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

様々なライフイベントの中で従業員が仕事とプライベートを両立できる働きやすい環境をつくり、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定して取り組みを推進しています。また、当社のトップ自らが「女性活躍推進キックオフ宣言」を行い、「仕事と家庭を両立しながら長く働ける職場環境づくり」・「女性も男性も活躍できる職場環境づくり」を進めています。

女性活躍推進キックオフ宣言のポスター

女性の活躍サポート

女性活躍を推進する国と当社の取組みについて全社員が理解を深めるためのツールとして、「女活通信」を社内イントラで定期的に配信しています。
また、イントラ内に女性活躍推進通信を定期的に発信しており、福家社長からの「キックオフ宣言」や、「えるぼし関連」・「くるみん関連」に関する情報を発信しています。

女性社員向け研修

今後の人財不足やダイバーシティの観点から、当社においても男性社員だけでなく女性社員にも活躍してもらう必要があると考え、女性社員を対象としたキャリアアップ研修を実施しています。どうしても社会での立場が男女では違うという日本の現状の中、様々なライフイベントを乗り越えてどのように当社で活躍していくのか、自身のキャリアと向き合い、切り開いていくためのきっかけづくりの場を提供しています。

障がい者雇用

日伝では、バックオフィスや物流センターで多くの障がいをお持ちの方が働いています。また、一人でも多くの障がいをお持ちの方の働く場として、2021年より屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI 「枚方ファーム」と契約しました。
枚方ファームでは、ハーブ栽培をメイン業務としてハーブの種植えや挿し木葉を積んでハーブティーを製作しています。ひとり一人が責任感もって毎日モチベーション高く業務 に励んで働いています。

働きやすい環境づくり

育児・介護・治療と仕事の両立のため多様な両立支援制度を設けており、社員のモチベーションやキャリア形成を高めるとともに、女性の活躍推進や人材の確保に繋げています。2022年度育児休業取得率は女性100％、男性21.1％でした。

ワークライフ・サポート制度

年次有給休暇を全て取得した後、子の看護、介護または自身の私傷病（通院等）の要件がある場合、必要日数のうち5日を限度として年次有給を別途加算することができる制度です。

3歳以降の育児短時間勤務制度

少子高齢化が進む日本社会において、家庭の事情を考慮しながら労働力を活かしていくことが必要な中、当社の育児時短勤務制度は、社員が希望すれば「子供の小学校3年生終了まで」の間、時短勤務が可能です。

復職登録制度

当社で活躍する社員を確保することを目的に結婚や妊娠・出産・育児、配偶者の転勤、家族の介護など個人的な事情で退職せざるをえなくなった時に、復職を登録する制度を設けており、現在7名が本制度に登録しています。

有給休暇制度

『休暇が取りやすく』働きやすい職場を目指して、年次有休の取得日数を7日以上とするSEVEN DAYS moreや土日祝の前後に年次有休を取得し4連休または5連休とするツープラス制度を実施するなど計画的な取得を推奨しております。さらに、各社員の業務状況に応じた休暇制度として、時間単位有給休暇制度を導入、当制度では1時間単位での有給休暇が取得できるため、社員のワークライフバランスにフレキシブルに対応できるよう様々な場面で必要に応じて休暇を取得することが可能です。

育児休業と産後パパ育休相談窓口

改正育児・介護休業法の義務化事項「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」へ向けた対応と、 当社での女性社員との座談会であがった「会社制度や産休育休、女性の健康について相談できる窓口が欲しい」という声に応えるため、2022年度より相談窓口を設置しました。 全従業員が、育児休業や産後パパ育休に関すること全般を相談できるようになっています。

妻の出産に伴う特別有給休暇制度

妻の出産に伴う立会いや入退院の付添いなどを行うため、特別有給休暇を2日取得できる制度を設けています。

健康チャレンジキャンペーン
（2023年10月～11月）

従業員一人ひとりの健康増進を目的として、東京海上日動メディカルサービス株式会社が提供する健康チャレンジキャンペーンを毎年実施しております。「健康にいいことをやりたいけど、何から始めていいいのかわからない」「やってはみたけど長続きするかどうか心配だ」「一人だけだと何だか恥ずかしい」といった悩みを持つ社員に向けて“カラダやココロの健康増進” と“健康な職場環境作り”に取り組む第一歩を踏み出してもらうためのものです。生活習慣の改善や健康づくりに対し、各自が楽しみながら参加できる取り組みとなっており、実施期間において、計763名が参加しました。

健康に関するアンケートの実施

2021年度から「からだの健康に関する社内アンケート」を実施しています。アンケートの結果から当社社員が抱える健康リスクについて現状と課題について分析し、社員が健康増進に取組むためのサポートに役立てています。

人間ドック費用補助制度

35歳以上の社員（正社員、嘱託社員、契約社員）を対象に、健康保険組合の補助に加え、当社でも独自に補助を行っています。

インフルエンザ予防接種費用補助

社員本人と扶養家族を対象に補助を行っています。

雇用データ

※横スクロールでご覧いただけます。

労働安全衛生への取り組み

安全衛生委員会

各物流センター、東大阪ビル、本社で安全衛生に関する委員会を月1回開催しており、産業医参加のもと、安全と衛生に関して議論しております。

交通事故の発生と事故撲滅に向けて

当社では、営業のために車両を使用することから、社員の交通安全への意識向上と事故撲滅を目的に安全運転セミナーを実施しています。講習では座学と動画視聴をベースに、当社における事故発生の状況や危険予知トレーニング、交通法規に関するアップデート、事故発生時の対応方法など様々なコンテンツを通じて情報を発信しており、2022年度は4回実施しました。交通事故発生件数は毎年下がっていますが、安全意識の向上を通じて事故撲滅を目指し、今後も取り組みを進めていきます。

ストレスチェックの実施

全社員を対象にストレスチェックを実施しています。チェックの結果、高ストレス者に該当する社員には、本人の申し出により産業医との面談を設けています。

福利厚生

資産形成制度

「人生100年時代」と言われている現代において、当社は社員がより良く生きるための資産形成制度を導入しています。持株会では7.5%の奨励金、財形貯蓄制度では3%の利子補給制度があり、中長期的な資産形成を推進しています。
また、確定拠出年金制度では、会社が拠出する掛金に加えて、社員本人が掛金を上乗せして拠出することができる「マッチング拠出」が可能です。

各種ライフサポート

記念日や生活に直結した事情の時に利用できる多様な休暇制度、毎月の昼食補助など各種ライフサポート制度を設けており、社員の「生活の充実」も支援しています。

人財育成

人財ポリシー・求める人財像

私たちが求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であることです。
「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、「人として当たり前のことを当たり前にできる人」を求めています。お客様を説得するには、頭の中では常に論理的に物事を考えて答えを探る､そんな「デジタル思考」が必要です。一方、人間関係においては、人の気持ちを大切にし、メールや電話だけで済ますのではなく、Face to Faceでコミュニケーションができる「アナログ志向」が必要です。そんなデジタル思考で、アナログ志向な人を求めています。また、採用にあたっては下記の４つのスキルを重視しています。

教育制度体系

当社では、各階層・各職場でキャリア形成の充実につながる研修を実施しています。

社員のスキル獲得のための支援制度

社員の学びへのモチベーション向上と働きがいを高めるため、業務効率化のための資格取得の受験料を会社が補助する制度や、社員が通信教育を受講する際の費用を会社が負担する制度を設けています。

メンター制度

新入社員へのメンター制度を設けており、年次が上の先輩社員がメンターとして仕事に関する様々なことを教えるとともに、新入社員の不安や疑問などを解消できるようにしています。また、メンターとなった社員向けにメンター研修を実施しております。

従業員エンゲージメント向上に向けて

当社では、従業員の高いエンゲージメントが当社の持続的な成長や価値創造を支えるととらえ、各部門におけるエンゲージメント向上に向け、現状把握として2023年2月にエンゲージメントサーベイを行いました。今後、本結果をもとに随時エンゲージメント向上のための施策展開を行う予定です。

人事制度

当社の人事考課制度はシステムを導入し、目標管理と行動評価の2軸で評価しています。 目標管理では、中期経営計画を個人レベルに落とし込んだ内容にし、社員の目標達成度と会社の成長との連動性を図っています。 また、行動評価では、日伝社員が意識すべき４つのスキルである情・収・理・耐を評価に連動させて管理しています。

社員会（オレンジクラブ）での取り組み

会員相互の親睦、会社の繁栄と会員の福利厚生・共済互助を図り、働きがいのある職場づくりおよび環境整備を図ることを目的とした、社員有志の集まりである社員会があります。社員会では、年に1度全国の各部門の代表者が集まる総会や各営業所ごとのレクリエーションを実施しており、社員間同士のコミュニケーション醸成に加え、経営層への提案などを行っています。当社のパーパスにおいても社員会での議論を通じて策定されました。2023年度は総会において社員から社会貢献活動の提案があり、具体的な活動の検討を始めています。