コーポレートガバナンス

企業統治体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の強化によってコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。取締役会は原則月1回開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対する機動的な対応に努めております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

コーポレートガバナンス体制

取締役会

取締役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督をしています。取締役会の監督機能の実効性を確保するため、社外取締役３名を含む10名で構成しており月１回の定例取締役会の他、ブロック会などの会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。
22年度開催回数：10回 議長：代表取締役社長執行役員 取締役の任期：1年

※2023年6月定時株主総会終了時より取締役数は９名となっております。

監査等委員会

監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換などにより、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
22年度開催回数：12回 構成：監査委員４名（うち社外取締役3名）
委員長：社内取締役

指名報酬委員会

指名報酬委員会は取締役（監査等委員であるものを除く。）の選解任および報酬の公正性を確保する体制を構築する委員会です。同委員会が役員の選任、役員報酬制度や水準などの決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性のより一層確保しています。
22年度開催回数：3回 構成：代表取締役 社長執行役員、社外取締役2名
委員長：社外取締役

経営会議

経営会議は、代表取締役 社長執行役員が議長となり、社内取締役・執行役員で構成され、取締役会に上程する議案を審議し、その具体的施策や課題の対策を協議しております。経営会議の結果は、ブロック会を通じて全役職者に報告されると共に各社外取締役にも報告され、現場の具体的な課題・問題を迅速に対処できる仕組みとしております。
22年度開催回数：9回

サステナビリティ委員会（22年6月に設置）

サステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行うことで、自社のサステナビリティに取組んでおります。
22年度開催回数：1回 （23年1月に初回実施）原則年２回実施の予定

コンプライアンス・リスク管理委員会

リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する方針及び施策を総合的に検討する体制を整備しております。当委員会では、「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを検討しております。検討された結果は、経営企画部が取り纏め、取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化および再発防止に努めております。
22年度開催回数：2回

コーポレートガバナンス強化の取り組み

取締役会の実効性評価

当社は年に1 回、第三者機関の知見を得ながら、取締役会の実効性に関するアンケートを全取締役に対して実施することとしております。そのアンケートの回答について分析・評価を行い、取締役会に報告し、その結果についての議論を行うことといたします。

72期は取締役会の役割・機能、取締役会の規模・構成、取締役会の運営、監査機関との連携、経営陣とのコミュニケーション、株主・投資家との関係等についてアンケートを実施いたしました。アンケート結果をもとに、後継者計画も含めた中長期的な経営課題に対する議論の拡充、取締役会への株主・投資家に関する報告の充実、社外取締役への情報提供機会の拡充などについて協議した結果、取締役会として自由闊達な議論がなされており、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しています。
73期は取締役会の役割・機能、取締役会の規模・構成、取締役会の運営、監査機関との連携、経営陣とのコミュニケーション、株主・投資家との関係等についてアンケートを行うこととしております。

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き

取締役候補者（監査等委員を除く）については、会社の内外を問わず、以下の資質を有し、経営者として職務を全うすることのできる者を、その者の有する経験・知識・業務評価を踏まえた上で、指名報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で指名しています。

取締役（監査等委員を除く）の解任については、当社の業績や当社を取り巻く環境に応じて適切に対応することとしておりますが、上記の選任要件を満たさなくなった場合には、取締役会において当該取締役の解任についての検討を行い、指名報酬委員会への諮問・答申を経て株主総会に上程いたします。加えて、監査等委員会が取締役の選解任に関する意見陳述権を有効に活用することで、さらなる客観性・透明性のある手続を構築しております。取締役（監査等委員）候補者については、それぞれの人格や見識等を十分に考慮した上で、監査等委員としての職務と責任を全うし、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を、監査等委員会同意のうえ、取締役会で指名いたします。

取締役のスキルマトリックス

※横スクロールでご覧いただけます。

内部統制

当社グループは、経営理念に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備し運用することが、社会的責任を果たし、企業価値を向上させていく上での重要な経営の責務であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築しています。また、当社グループ内外の環境の変化に応じ、将来にわたり、より適切な内部統制システムを構築、運営すべく努力してまいります。

内部監査

内部監査については当社監査室が内部監査規程に基づき実施しております。
会計監査人とは、監査等委員会が監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携を図っております。

内部統制システム等に関する事項：コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。

政策保有株式

政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、保有の適否を検証しております。また、取引先との関係等を精査し、資本コストに見合った便益を享受していないと判断された株式について縮減する方針としております。